外国人労働者、留学生に “誰が日本語を教えるのですか?” 注目されている『日本語教育能力検定試験』

時代が必要としている日本語教育

「技能実習制度」を使った外国人の就労は人出不足の支えになっているのが現実です。

「技能実習生は途絶えることなく補充できるよ、なにしろ日本は良い国だから」と自負している買い手市場のような状況は続くのでしょうか? 現実に実習生を過労働、低賃金で奴隷のように扱っている事業者もいます。

一方、私の知っている中小企業の社長さんは実習生を家族のように大事にしていす。現状の見て見ぬ振りのような制度では、実習生の労働力に頼っている事業者、農家などは不安に思っているのではないでしょうか。

政府はいままでの政策を一転して、労働力不足を補うために、新たな在留資格を創設して、労働者として受け入れる法案を今の臨時国会で通そうとしています。議論が煮詰まってない、準備不足などの反対の意見もあり、本臨時国会で法案が通過するかはわかりませんが、労働する人は労働者として受け入れ、それなりサポートできる環境が必要なことは間違いありません。

そのなかで重要サポートは、受け入れた外国人労働者(また増加している留学生)に対する日本語教育です。

誰が日本語を教えるのですか?

では誰が日本語を教えるのですか? 私は日本人ですが、外国人に日本語を教える自信はありません。ネーティブな日本人の子供に国語を教える国語の先生とも違います。それができるのは「日本語教育」を勉強した人、客観的に見て間違いないのは「日本語教育能力検定試験」に合格した人でしょう。

「日本語教育能力検定試験」は平均合格率23%の難関試験です。だから合格者の絶対数が不足しています。これから「日本語教育能力検定試験」合格者は売り手市場になるでしょう。

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